当法人の身体拘束の適正化指針が改定されましたので、ホームページで公表させていただきます。

当法人では引き続き、こどもの主体性と尊厳を尊重し、身体拘束を安易に正当化することなく、切迫性・非代替性・一時性の３要件を遵守しつつ、拘束の適正化に向けて職員の教育を行っていきます。